【2025年版】初心者向け！ドローンを始める前に知っておきたい法律とルール2025.07.24

こんにちは！ドローンスクール埼玉レイクタウンです！
ドローンの普及により、個人でも手軽に空撮や空中遊泳を楽しめる時代になりました。

しかし、ドローンは航空法や各種法令の規制を受ける「航空機」として扱われるため、使い方を間違えると法律違反になる可能性があります。

この記事では、2025年現在、ドローンを始める前に必ず知っておきたい法律とルールを初心者向けに解説します！

1. ドローンの登録制度（機体登録）は必須

買えばOKではなく、ドローンは機体登録が必要です！

● 登録対象

日本では100g以上のドローンはすべて国への登録が義務化されています（2022年6月20日から施行）。

これは業務用・趣味用を問わず、飛ばす予定のある機体すべてが対象です。

● 登録方法

国土交通省の「ドローン情報基盤システム（DIPS）」を通じてオンライン申請します。

機体ごとに機体登録記号（番号）とリモートIDの有無が登録されます。

※100g未満のトイドローンは登録不要ですが、他のルールは一部該当するため注意が必要です。

2. 飛ばしてはいけない場所

特に以下の3つのエリアでは原則として許可が必要です！

■ 航空法により許可が必要な空域

01.空港周辺の空域（制限表面）

02.人口集中地区（DID）上空

03.地表または水面から150m以上の高さの空域

上記エリアで飛行させる場合は、DIPS経由で国土交通省から事前に飛行許可を得る必要があります。

■ 小型無人機等飛行禁止法・私有地・公園・自治体の独自規制にも注意

航空法に該当しない場所でも、国の重要施設や公園、観光地などは自治体や管理者が飛行を禁止している場合があります。事前に使用許可の確認が必要です。

3. 飛行方法のルール（飛行ルール）

ドローンの飛ばし方にも法律で決められたルールがあります。違反すると処罰対象になります。

● 原則として守るべき飛行ルール（抜粋）

目視内での飛行（目で直接見える範囲）
┗限定解除の取得により目視外飛行が可能になります！

人や物件から30m以上の距離を保つ

夜間飛行の禁止

┗こちらも限定解除の取得で可能になります！

イベント上空の飛行禁止

危険物の輸送・物件の投下の禁止

これらは、国土交通省による事前の承認があれば可能です。
ただし、初心者の段階ではまず避けるべき飛行方法です。

ドローン操縦に資格は必要？

● 趣味・ホビー用途では資格は不要な場合もあり

2025年現在、一部の飛行を除き100g以上のドローンを飛ばすのに必須の資格はありません。国への機体登録と法令遵守で飛行可能です。

ただし、特定の飛行（夜間・目視外・DID地区など）を行う場合は、飛行許可を取るために次の条件があります。
・10時間以上の飛行経歴があること
・知識及び能力について、国が掲げる基準に適合すること

これら条件は自分でやろうとすると難しいですが、国家資格の取得でクリアできます！

● 国家資格制度

一等無人航空機操縦士：レベル4飛行（有人地帯での補助者なし目視外飛行）に対応

二等無人航空機操縦士：レベル3.5飛行に対応、特定の機体を使用することで一部の特定飛行の許可・承認申請が不要

まとめ

登録制度 ｜100g以上の機体は国への登録が必須

飛行場所 ｜空港周辺・DID・150m以上は許可が必要

飛行ルール｜ 夜間・目視外・イベント上空などは制限あり

資格｜一部必須だが、なくても飛ばせる場合あり

▶︎資格取得のメリット

　・飛行許可を得るための条件がクリアできる

　・ドローン飛行に必要な知識や技術の習得ができる

　・無資格と比べてパイロットとしての信頼度が得られる

　・仕事の受注条件に国家資格が必須な場合があるため、仕事の幅が広がる

ドローンは「知らなかった」では済まされない法律が多く関わります。

始める前に最低限のルールを知り、安全・安心に楽しむことが大切です。

今後も法改正がある可能性がありますので、最新の情報は国土交通省やDIPS公式サイトを確認するようにしましょう！