
01 説明会(30分~40分)
ドローンの飛行ルールや資格制度、ドローンがどんな洋とで活用されているかなどを説明させていただきます。

「ドローンの資格は独学でも取得できるのだろうか」「スクールに通う場合と比べて、どのくらい費用を抑えられるのだろうか」
このように考えている方も多いのではないでしょうか。
ドローンの国家資格は、ドローンスクールに通わず、独学で指定試験機関の学科試験・実地試験・身体検査を受ける方法でも取得できます。
独学ならスクールの受講料がかからないため、費用を抑えやすいことがメリットです。
しかし、独学で実地試験に合格できるのか、練習用の機体や場所をどのように確保すればよいのか、不安に感じる方もいらっしゃるでしょう。
また、再受験料や交通費まで含めると、独学とスクールのどちらが自分に合っているのか判断しにくいかもしれません。
そこでこの記事では、ドローンの資格の種類や、国家資格を独学で取得する方法、試験内容・日程、費用の目安について詳しく解説します。
ドローンスクールで取得できるおすすめ資格や費用も紹介しますので、自分に合った取得方法を選ぶためにぜひお役立てください。
ドローンの資格(免許)は、国が発行する「国家資格」と、民間団体が認定する「民間資格」に分けられます。
資格がなくてもドローンを飛ばすことは可能ですが、飛行できる範囲や許可・承認申請の扱いなどが異なるため、目的に合った資格を選ぶことが大切です。

ドローンの国家資格は、2022年12月5日に始まった「無人航空機操縦者技能証明制度」に基づく公的な資格です。
一般には「ドローン免許」とも呼ばれ、「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の2種類があります。
資格を保有し、機体認証を受けた対象機体を使用すれば、特定飛行の一部で飛行のたびに行っていた許可・承認申請が原則不要になる点がメリットです。
ただし、国家資格を取得していても、すべての飛行で手続きが不要になるわけではありません。
また、2026年7月14日から、重要施設周辺の規制範囲は対象施設とその周囲おおむね1,000mに拡大されています。この範囲では、小型無人機等飛行禁止法による規制が別途適用されます。
一等無人航空機操縦士は、ドローンの国家資格の中で最も上位に位置づけられる資格です。
一等無人航空機操縦士は、有人地帯の第三者上空で、補助者を配置せずに目視外飛行を行う「レベル4飛行」に必要な技能を証明する資格です。

レベル4飛行が実現すると、住宅街や市街地での荷物配送など、有人地帯の第三者上空における補助者なし目視外飛行が可能になります。そのため、物流や災害対応をはじめとしたビジネスへの活用が期待されています。
ただし、レベル4飛行を行うには、一等資格と第一種機体認証に加え、カテゴリーⅢ飛行の許可・承認を受け、適切な運航管理体制を整える必要があります。
試験の難易度も高いため、まず二等資格や民間資格でドローンの操縦経験を積んでから挑戦する人も少なくありません。
二等無人航空機操縦士は、主にカテゴリーⅡ飛行に対応する技能を証明する国家資格です。
二等資格と第二種機体認証を備え、立入管理措置や必要な限定変更などの条件を満たすカテゴリーⅡB飛行では、飛行ごとの許可・承認が不要になる場合があります。
二等資格は、空撮、インフラ点検、測量、農薬散布などで、安全に飛行するための知識・技能を証明する際に活用できます。
仕事でドローンを活用する場合は、予定する飛行や業務内容を整理したうえで、まず二等資格を検討するとよいでしょう。
ただし、空港周辺や高度150m以上の空域での飛行など、カテゴリーⅡAに該当する飛行では、二等資格を取得していても許可・承認が必要です。
ドローンの民間資格は、国家資格制度が始まる以前から、民間団体が独自の基準で操縦技能や安全知識を認定してきた資格です。
代表的なものには、DPAの「回転翼3級」や、JUIDA、DJI CAMPが発行する資格などがあります。
国家資格よりも比較的取得しやすく、費用も抑えられる傾向にあるため、趣味でドローンを楽しみたい人や、基礎的な操縦技術を身につけたい人に向いています。
一方、2025年12月18日から、国土交通省ウェブサイト掲載の民間技能認証を根拠とする飛行許可・承認申請の簡略化運用は廃止されています。
ただし、民間資格の取得を通じて操縦技術や安全知識を身につけておくことは、将来、国家資格を目指す際にも役立ちます。
趣味の範囲でドローンを飛ばしたい場合や、まず操縦の基礎から学びたい場合は、比較的取得しやすい民間資格から始めるのも一つの選択肢です。
民間資格の取得を通じて操縦経験を積んでおけば、国家資格の講習を受ける際に、登録講習機関の判断で経験者向けの短い講習を受けられる場合があります。
一方、空撮、点検、測量、農業など、仕事でドローンを本格的に活用したい場合は、二等以上の国家資格を優先的に検討するとよいでしょう。
2025年12月18日に民間技能認証による飛行許可・承認申請の簡略化運用が廃止されたことも、国家資格を検討する理由の一つです。
目的が決まっていない場合は、民間資格で基礎を身につけてから国家資格へ進む方法も現実的です。
ドローンの国家資格は、登録講習機関を利用せず、指定試験機関の試験を直接受ける方法でも取得できます。
本記事では、この方法を「直接受験ルート」と呼びます。
ここでは、独学とスクール受講の違いや、それぞれに向いている人について解説します。
ドローンの国家資格「無人航空機操縦者技能証明」は、登録講習機関を利用せず、指定試験機関で学科試験・実地試験・身体検査を受ける直接受験ルートでも取得可能です。
直接受験ルートでは指定試験機関の実地試験に合格する必要があります。
一方、登録講習機関で講習を受け、修了審査に合格した場合は、指定試験機関が行う実地試験が免除されます。

※1 登録講習機関の講習を受講される場合の流れは一例です。試験申込システムでの利用者登録、学科試験及び身体検査は登録講習機関での講習に通う前に実施することも可能です。
※2 DIPS2.0とは、国土交通省が運営管理する「ドローン情報基盤システム2.0」のことです。
出典:指定試験機関 一般財団法人日本海事協会「無人航空機操縦士試験」公式サイト
独学では、GNSSやビジョンセンサーなどによる水平方向の位置安定機能をオフにした状態で操縦する課題を含め、実地試験に対応できる技術を自力で身につける必要があります。
受験時に、操作に慣れていない機体を使用することもあるため、ドローンの操縦経験が少ない人にとっては高いハードルとなるでしょう。
独学では、練習用の機体や場所を自分で確保しなければならず、疑問点を指導者へすぐに確認できないこともデメリットです。
さらに、会場までの交通費や宿泊費、再受験料が重なると、想定より費用が高くなる可能性もあります。
独学は、すでにドローンの操縦経験があり、費用を抑えながら自分のペースで資格取得を目指したい人に向いています。
一方、操縦未経験者や、仕事のために早く資格を取得したい人、実地試験の合格に不安がある人は、スクールの利用を検討するとよいでしょう。
ドローンの国家資格を独学で取得する場合は、「学科試験」「実地試験」「身体検査」に合格する必要があります。
ここでは、それぞれの試験・検査で確認される内容を解説します。

学科試験は、パソコンを使用して解答するCBT方式で行われ、二等資格は50問を30分、一等資格は70問を75分で解答します。
合格に必要な正答率の目安は、二等が80%程度、一等が90%程度です。
直接受験ルートで学科試験に備える場合は、国土交通省の「無人航空機の飛行の安全に関する教則 」を中心に学習しましょう。
学科試験は、この教則に準拠した内容で出題されます。
航空法をはじめとする法律・規則、気象、機体構造、飛行原理、運航上のリスク管理などが幅広く問われます。
一等資格では、飛行性能に関する計算や、より高いリスクを伴う飛行の安全管理についても理解が求められます。
【学科試験】

出典:指定試験機関 一般財団法人日本海事協会「無人航空機操縦士試験」公式サイト
実地試験は、机上試験、口述試験、実技試験で構成され、ドローンの操縦技術だけでなく、飛行計画の作成、飛行前後の点検・記録、安全確認なども評価されます。
採点は100点の持ち点からの減点方式で行われ、各試験科目終了時に、二等は70点以上、一等は80点以上を確保すれば合格です。
回転翼航空機(マルチローター)の基本実技試験では、GNSSやビジョンセンサーなどの水平方向の位置安定機能をオフにした状態で飛行する課題もあります。
独学で実地試験に挑む場合は、こうした条件でも機体を安全に制御できる技術を身につけておかなければなりません。
また、飛行前後の点検や事故・重大インシデントへの対応などを口頭で答える試験もあるため、操縦方法だけでなく、安全運航に必要な判断や手順を説明できるようにしておくことが大切です。
【実地試験】

出典:指定試験機関 一般財団法人日本海事協会「無人航空機操縦士試験」公式サイト
身体検査では、ドローンを安全に操縦するために必要な視力、色覚、聴力、運動能力などが確認されます。
受検方法は、自動車運転免許証や医師の診断書などの公的書類を提出する方法と、指定試験機関の会場で直接検査を受ける方法の2種類です。
自動車運転免許証などの必要書類を保有している場合は、書類提出によって受検できるため、学科試験や実地試験と比べると負担は大きくありません。
ただし、利用できる書類や身体基準を事前に確認し、不備なく手続きを進めることが大切です。
一等資格と二等資格は、どちらも学科試験・実地試験・身体検査で構成されていますが、試験の難易度は異なります。
一等の学科試験では、二等の範囲に加えて、飛行性能の計算や、より高いリスクを伴う飛行に関する知識が問われます。
実地試験でも、有人地帯における補助者なしの目視外飛行であるレベル4飛行に対応できる、高度な操縦技術と安全管理能力が必要です。
ドローンの国家資格を初めて取得する場合は、まず二等資格で知識と経験を身につけ、その後に一等資格へ進む方法もあります。
ドローンの国家資格は、学科試験・実地試験・身体検査によって、受験できる日程や会場数が異なります。
特に実地試験は開催枠が限られるため、独学で取得を目指す場合は、試験内容の対策だけでなく早めの予約とスケジュール管理が必要です。

学科試験はCBT方式で行われ、プロメトリック社が運営する全国のテストセンターで受験できます。受験可能日は会場によって異なり、土日に受験できる会場もあります。
会場数も多いため、自宅や職場から通いやすい会場を選び、都合に合わせて受験日を決めやすいでしょう。
予約受付期間や締切は、受験日・会場などによって異なります。最新の空き状況と申込期限は、プロメトリックの予約画面で確認してください。
不合格の場合も再受験は可能ですが、実際に予約できる日は申込条件や会場の空き状況によって異なります。最新の案内を確認し、学習時間を十分に確保してから申し込みましょう。
実地試験は、学科試験と比べて会場数と開催日が限られています。
開催地や日時は、受験する資格や限定変更の種類によって異なります。
人気のある日程は満員になることもあるため、実施日の約2か月前から試験スケジュールを確認し、早めに予約することが大切です。
近隣に会場がない場合は遠方への移動が必要になることもあるので、交通手段や宿泊の有無まで考慮して予定を立てましょう。

出典:指定試験機関 一般財団法人日本海事協会「無人航空機操縦士試験」公式サイト
身体検査は、書類提出と会場受検の2つから選べます。
書類で受検する場合はオンラインで手続きを進められるため、特定の試験日に合わせて会場へ行く必要がなく、比較的予定を組みやすいでしょう。
独学での資格取得までの日程を考える際は、予約の取りにくい実地試験を先に確認し、学科試験と身体検査を前後に組み込むのがおすすめです。
ドローンの国家資格を独学で取得する場合、まずDIPS2.0で技能証明申請者番号を取得し、指定試験機関の「無人航空機操縦士試験申込システム」に利用者登録します。
その後、学科試験はプロメトリック社の専用サイト、実地試験と身体検査は試験申込システムから申し込む流れです。
学科試験の合格証明番号には2年間の有効期間があります。
期間内に実地試験と身体検査を終え、技能証明書の交付申請まで進める必要があるため、実地試験の予約状況を踏まえて計画的に受験しましょう。
なお、登録講習機関の講習と修了審査を終えれば、指定試験機関の実地試験は免除されます。
二等資格の直接受験ルートでは、学科試験・基本実地試験・書類による身体検査を1回ずつ受ける手数料が合計34,400円です。
技能証明書の交付手数料3,000円を含めた最低額は37,400円となります。
ただし、独学でも技能証明書の交付手数料に加え、練習用機体や練習場所、試験会場までの交通費、再受験料などを考慮する必要があります。

独学で二等資格を取得する場合、学科試験は8,800円、回転翼航空機(マルチローター)の基本実地試験は20,400円、身体検査は書類で受検すれば5,200円です。
合計すると、3つの試験・検査を1回ずつ受ける費用は34,400円となります。
一等資格では、学科試験が9,900円、回転翼航空機(マルチローター)の基本実地試験が22,200円です。
身体検査を書類で受検する場合、合計は37,300円となります。
身体検査を会場で受ける場合の手数料は19,900円です。
また、夜間飛行や目視外飛行などの限定変更を受ける場合は、別途実地試験手数料が必要です。
独学では、機体を持っていない場合や、自由に飛ばせる場所を確保できない場合は、試験手数料以外の出費が大きくなる可能性があります。
また、指定試験機関の実地試験は開催地や日程が限られているため、近隣で受験できない場合は、交通費や宿泊費がかかることがあります。
再受験や限定変更が重なれば総額が10万円を超える場合もあり、登録講習機関を利用する場合とのほとんど費用差がなくなることもあるでしょう。
独学での資格取得に不安がある場合は、ドローンスクールの受講を検討するとよいでしょう。
ドローンスクールでは、国家資格の一等・二等無人航空機操縦士に加え、DPAやJUIDA、DJI CAMPなどの民間資格を取得できます。
費用は資格の種類だけでなく、初学者か経験者かによっても大きく異なるため、目的やドローンの操縦経験に合わせて選ぶことが大切です。

空撮、点検、測量、農薬散布など、仕事でドローンを活用したい人には、二等無人航空機操縦士がおすすめです。
受講料はスクールや初学者・経験者の区分によって大きく異なります。比較する際は、修了審査料、補講料、限定変更、再審査料などが表示価格に含まれるか確認しましょう。
このほか、国家資格を取得するには、学科試験や身体検査の受験料、技能証明書の交付手数料が別途必要になります。
一等無人航空機操縦士は、レベル4飛行に必要な技能を証明する資格で、物流や災害対応など、より高度な業務でドローンを活用したい人が取得を検討する資格です。
受講料は、スクール、初学者・経験者の区分、基本講習と限定変更の組み合わせなどによって大きく異なります。
受講前に、講習料だけでなく修了審査料や補講・再審査の費用も確認してください。
DPAの「回転翼3級」、JUIDA認定資格、DJI CAMPなどは、受講条件や講習時間、認定証発行費がそれぞれ異なり、費用にも大きな幅があります。
趣味でドローンを楽しみたい人や、まず基本的な操縦技術と安全知識を身につけたい人に向いています。
民間資格だけでは、飛行許可申請における国家資格と同等の扱いは受けられません。
ただし、民間資格の取得者や一定の操縦経験がある人は、登録講習機関の判断により、国家資格の経験者向け講習を受けられる場合があります。
一等・二等の国家資格には、目視外飛行、夜間飛行、機体重量25kg以上の飛行に関する制限があります。
これらの飛行を行うには、基本資格とは別に限定変更の講習と審査を受けなければなりません。
特に、送信機のモニター画面を確認しながら操縦する方法も目視外飛行に該当するため、業務内容によっては限定変更が必要になる可能性があります。
費用はスクールによって異なりますが、基本講習に加えて数万円程度かかるのが一般的です。
取得後の用途を整理し、必要な限定変更を基本講習と一緒に申し込むか検討しましょう。
ドローンスクールを選ぶ際は、受講料の安さだけでなく、テキスト代や修了審査料、補講費用などが含まれているか確認することが大切です。
表示価格が安くても、追加講習や再審査に別料金がかかり、最終的な負担が大きくなる場合があります。
また、国家資格の講習費用とは別に、指定試験機関で受ける学科試験・身体検査の受験料や、技能証明書の交付手数料も必要です。
条件を満たす場合は、教育訓練給付金制度や人材開発支援助成金などを利用できる可能性もあるため、申し込み前にスクールへ確認しておくとよいでしょう。
ドローンの国家資格取得を目指しているものの、独学で実地試験に合格できるか不安な方には、「ドローンスクール埼玉レイクタウン」がおすすめです。
同校は登録講習機関であるため、所定の講習を受けて修了審査に合格すれば、指定試験機関が行う実地試験については免除され、国家資格取得までの負担を軽減できます。

冷暖房を完備した全天候型の屋内施設を備え、年中無休で夜21時まで営業しているため、仕事帰りや休日にも天候を気にせず通える点が魅力です。
映像制作を手がける会社が運営しており、国家資格の取得に必要な知識や操縦技術に加え、カメラを活用した実践的な空撮ノウハウを学べることも特徴です。
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