コラム
01【国家資格】ドローンを飛ばすのに免許は必要？
「ドローンは免許がないと飛ばせないの？」ーーこんな疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。
結論から申し上げると、ドローンを飛ばすのに免許は必須ではありません。必要となるのは国土交通大臣の「飛行許可・承認」であり、これは免許ではありません。さらに許可・承認なしで飛ばせるケースもあります。
では、ドローン免許を取得するメリットはどこにあるのでしょうか。
【免許取得で許可・承認が不要に】
ドローンの「免許」ですが、正確には「操縦者技能証明」と呼ばれる国家資格です。2022年12月5日の改正航空法施行により導入され、無人航空機を飛行させるのに必要な技能（知識及び能力）を有することを証明する資格制度です。
この国家資格を取得することで、飛行場所や飛行方法によっては従来の許可・承認手続きを省略できる場合があります。国家資格を取得する一番のメリットと言えます。
※許可・承認手続きを省略できるのは、技能証明を受けた者が国の基準に適合した「機体認証」を受けた無人航空機を飛行させる場合に限られます。
【特定飛行に該当する飛行】
航空法において、飛行許可・承認が必要となる空域及び方法での飛行（特定飛行）は下図のとおりです。なお、適切な許可・承認を取得せずに無人航空機を飛行させる等した場合は、懲役又は罰金に科せられます。
・飛行する空域
以下の空域を飛行する場合、飛行許可申請が必要です。
・飛行の方法
以下の方法で飛行を行う場合、飛行承認申請が必要です。
国土交通省HPから引用
【民間資格による審査簡略化 廃止へ】
上記の特定飛行ですが、国家資格を取得しなくても国交省の審査を受け許可・承認を得ることによって飛行が可能になります。
図式化すると下図のようになります。
・特定飛行の許可・承認手続き
飛行許可・承認には機体の機能及び性能、操縦者の飛行技量、安全確保の体制などの審査基準があります。このうち操縦者の技量については、民間のドローンスクールが発行する技能認証、いわゆる「民間資格」により申請書類の省略が認められています。
この審査の簡略化が民間資格を取得するメリットの一つでした。
ところが国家資格制度の導入に伴い、２０２５年12月以降は簡略化の運用を廃止する方針が国交省から示されています。
このため民間資格のみを取得している場合は、申請書類の省略が認められない運用に変わり、無資格の場合と同様に飛行経歴や知識、技能がチェックされます。
この場合、飛行実績については10時間以上の飛行経験が求められます。夜間飛行や目視外飛行についても飛行実績がないと許可は受けられません。もちろんスクールを修了し民間資格を取得していれば問題はありません。書類提出の手間を煩わしいと感じないのであれば、民間資格のみを取得していても不都合はありません。
ただ、飛行許可・承認の申請件数は年々増え続けており、２０１６年度13,535件だったのが２０２２年度には91,073件と７倍近くまで増えています。事務処理の効率化の観点から現行の許可・承認制度がいつまで続くかどうかはなんとも言えません。
民間のドローンスクールも国家資格の「登録講習機関」への移行が進んでおり、将来的に車のような「免許制度」ができても不思議ではありません。
【国家資格を取得するメリット】
国家資格を取得するメリットは、申請・許可の手間が省略されることだけでなく、これまで飛行できなかった場所での飛行が可能になリます。
また、ドローン操縦士として明確なスキル証明になり、ドローン関連の仕事に携わる方にとっては大きな「信用」となります。
ドローンは空中を飛ぶため、人や航空機との衝突を防ぐためのルールや安全基準が求められます。国家資格を取得することは安全な飛行方法、ルールを学び、安全な運航に責任を持つことにつながります。取得について検討してみてはいかがでしょうか。