【ドローンだからできる事】災害時のドローンの活用事例をご紹介

2025/02/26

ドローンコラム

災害時におけるドローンの活用例をご紹介！

近年、日本では地震や台風、豪雨による土砂災害など、さまざまな自然災害が頻発しています。こうした災害において、迅速な情報収集や救助活動が重要ですが、その現場で活躍しているのがドローン（無人航空機）です。特に、災害時の被害状況の把握、捜索・救助、物資輸送など、ドローンの活用が拡大しています。

1-1. 被害状況の把握と情報収集

災害発生直後には、被害状況を迅速かつ正確に把握することが求められます。しかし、広範囲にわたる災害現場では、人が直接確認するのが困難なケースも多くあります。

ドローンは上空からの俯瞰映像をリアルタイムで送信できるため、自治体や救助機関が迅速に被害状況を分析し、必要な対応を決定するのに役立ちます。例えば、2019年の台風19号（令和元年東日本台風）では、各地で堤防決壊が発生し、ドローンが上空から被害状況を撮影し、復旧作業の計画に活用されました。

1-2. 人命捜索・救助活動

大規模災害では、行方不明者の捜索や孤立した住民の救助が急務となります。ドローンは、地上からでは確認が難しい山間部や浸水地域でもスムーズに飛行し、赤外線カメラを搭載することで夜間や悪天候時でも捜索が可能です。

例えば、2021年の熱海土石流災害では、ドローンが使用され、土砂に埋もれた地域の状況を撮影し、捜索活動の方針決定に役立てられました。

1-3. 物資輸送と支援物資の投下

被災地では、道路が寸断されることが多く、救援物資の輸送が困難になることがあります。特に山間部や離島では、物資を届ける手段が限られています。

ドローンを活用することで、医薬品や食料、水などの緊急物資を素早く届けることができます。例えば、福島県南相馬市では、災害時のドローンによる物資輸送の実証実験が行われており、実際の災害時に役立つ技術として注目されています。

1-4. 災害後の復旧・復興支援

災害後の復旧作業では、地盤の変化やインフラの損傷状況を把握することが不可欠です。ドローンを用いた3Dマッピング技術を活用することで、災害前後の地形の変化を比較し、効率的な復旧計画を立案することができます。

例えば、2016年の熊本地震では、ドローンを使用して倒壊した建物や橋の損傷状況を詳細に記録し、復旧計画の策定に役立てられました。

3-1. 法規制の整備

ドローンの災害活用が広がる一方で、飛行許可や電波利用に関する法規制が課題となっています。現在、日本では「航空法」や「電波法」に基づいてドローンの運用が規制されており、災害時に迅速に飛行できるような特例措置の整備が求められています。

3-2. ドローン操縦者の育成

災害時に適切にドローンを運用するためには、専門知識を持つ操縦者の育成が不可欠です。自治体や企業によるドローン研修の充実や、ドローン減災士の普及が今後の重要な課題となるでしょう。

3-3. AI・自動運航技術の発展

AIを活用した自動飛行ドローンの開発も進んでおり、災害時の捜索や物資輸送をより効率的に行う技術が期待されています。

これまでは人の立ち入りが難しい場所での状況把握や救助活動が困難であった場所でも、ドローンの養生により災害時の情報収集や救助活動、物資輸送など、さまざまな場面で活躍しています。

ドローン技術の進化とともに、災害対応の在り方も変わりつつあります。

今後も、ドローンを活用した防災・減災の取り組みが広がることが期待されるでしょう。