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Mini 4 Proの機体認証の申請方法

DJI JAPAN 株式会社の「DJI Mini 4 Pro」(型式名:DJI式 DJI Mini 4 Pro型)が、2025年5月23日付で国土交通省より第二種型式認証を取得し、7月2日からついに販売開始されました!(型式認証書番号:第6号)

これまで国家資格を取得してもお手軽な価格で購入できる型式認証が付きの機体が無かったため、国家資格をフルに活かすことが難しかったですが、Mini 4 Proが型式認証を取得したことによって手頃な価格で型式認証の機体を購入できるようになり、既に国家資格をお持ちの方やこれから資格を取得する人にとって大きなメリットとなるでしょう!

今回はMini 4 Proの機体認証の手続き方法をご紹介します!

申請前の確認

・第二種型式認証を取得しているモデルであること
機体に型式認証書番号(TC No. 〇〇 等)の表示があることを確認してください。

・機体登録を行い機体登録記号を取得すること
必ず型式認証を受けた無人航空機として登録する必要があります。
製造者名は「DJI JAPAN 株式会社
型式名は「DJI Mini 4 Pro 【DJI 式 DJI Mini 4 Pro 型】

【注意】 製造者名をDJIで登録すると型式認証未認証のMini 4 Proで登録されます

・機体登録から 1 か月以内であること

・新品として購入してから一度も飛行させていないこと

以上を一つでも満たしていない場合は中古機検査となるか、検査対象外となる恐れがあるのでこちらもご注意ください!

 

この検査は書面での検査となりますので機体の発送等は不要です。

航空局への申請

申請に必要な写真の一例
航空局のドローン情報基盤システム(DIPS2.0)から、機体認証新規申請へ進み、ドローン情報基盤システム操作マニュアル「機体認証申請編」に従って申請情報を記入します。


・事前調整済みにチェック
機体認証検査においては航空局、検査機関との事前調整は必要ありません。チェックを押して次へ進んでください。

・「航空の用に供していない」にチェック

・「型式認証等を受けた者(自作機については設計及び製造者)による整備有無」の
「無」にチェック

・「検査書類(上記以外の参考事項を記載した書類)」に必要事項を写した画像ファイル(JPG)を添付

添付する写真は以下の3種類の情報が一枚の写真に鮮明に写っている必要があります。
①銘板【型式認証書番号・型式名】
 ※銘板のないモデルは機体認証を取得できないので注意してください。
②機体登録記号
 登録時に、銘板の近くに貼り付けることを推奨します。遠くに貼り付けてしまった場合は付箋などに書き写して銘板の近くに貼り付けることも認められます。
③シリアルナンバー(製造番号/機体SN)
 バッテリー挿入口に貼られているため、撮影の前にバッテリーを取り外してください。

※申請に添付する写真の撮り方は上記の写真を確認してください。

・検査の希望場所は 「東京都」 と入力
※書類での検査となりますが、検査機関の所在地を入力する必要があります。

・検査機関の希望は 「一般財団法人 日本海事協会」 を選択

・検査時期の希望は 「申請日の翌日」 を入力

・使用目的は 「空撮、趣味、インフラ点検」 等、適宜入力
「飛行禁止空域の飛行」及び「飛行の方法」のチェック欄については、型式認証で認められたものだけを選択してください。
型式認証で認められているものは国土交通省航空局のホームページにある「型式認証を取得している無人航空機一覧」
https://www.mlit.go.jp/koku/certification.html で確認できます。

詳細な入力項目は下記を参考にしてください。

日本海事協会への検査申込

DIPS への申請が完了すると、国(航空局)により形式的に申請内容の確認(申請に必要な資料等が添付されていること)が行われ、その後、日本海事協会から「第二種機体認証の検査申込書」が申請者にメールにより送付されます。

wordファイルに個人情報や機体認証の申請受付番号を入力後、申請書が届いたメールへ返信してください。

検査手数料の納付

検査申込書の受領後、決済サービス代行会社より検査手数料に関するメールが送付されます。
メール記載の決済サービスにて手数料額を確認後、決済手段を選択し入金してください。
決済手段はクレジットカード払いと銀行振込が可能です。
システムの仕様上、一度銀行振込を選択されると銀行振込口座情報のご案内が送信され、
クレジットカード払いが選択出来なくなりますのでご注意ください。

検査手数料(税抜)※日本海事協会で行う検査の場合
・新規(新造機)2,800円
・更新及び新規(中古機) 7,400円
 

機体認証検査と機体認証書発行

手数料の入金確認をもって正式に申請完了、検査受付となります。
添付された写真の不具合やその他申請の不備が見つかると、DIPS から修正の指示などを
受ける場合があります。
また、追加書類の提出の依頼及び修正指示から 30 日を超えても正当な理由なく申請者が
対応しなかった場合には、不合格となります。
検査合格後、国土交通省航空局から機体認証書が発行されます。

これで手続きは完了となります。
機体認証は有効期間が3年となりますので、3年後には更新手続きをお忘れなく!
ドローン飛行を楽しみましょう!


 

【参考】日本海事協会 第二種機体認証申請ガイドより