ドローンコラム
【2026年最新】ドローン導入・資格取得の補助金・助成金を徹底解説！75%もお得になる？
「業務でドローンを導入したいが、機体もドローンスクールの費用も高額で迷っている」「社員にドローンの資格を取らせたいが、経費を抑える方法はないか」
そんなお悩みを解決してくれるのが、ドローンの導入や資格取得に使える補助金・助成金です。ドローンの機体購入やドローンスクールの受講費用には、国や自治体の補助金・助成金が活用できるケースが多くあり、うまく活用すれば、負担を大幅に減らせます。
しかし、ドローン購入や資格取得に使える補助金・助成金と言っても様々な制度があり、どれを選んだらいいのかわからないという方もいらっしゃるでしょう。
そこでこの記事では、ドローンスクールでの資格取得や機体導入などで使える主要な補助金・助成金についてご紹介します。各補助金・助成金の概要や補助金・助成金を使って取得できる資格などをご紹介しますので、ビジネスでドローンを活用したいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
ドローンで使える補助金・助成金とは
まず大前提として、ドローンに関連する補助金・助成金は、基本的に「法人」が対象です。残念ながら、趣味でドローンを飛ばしたい個人の方向けの制度はほとんどありません。
ドローン活用で使える制度は、目的によって大きく2つに分けられます。
● 人材育成（ドローンスクール受講）に使えるもの：主に厚生労働省が管轄し、ドローンスクールの受講費や試験費用を支援
● 事業導入（機体購入・設備投資）に使えるもの：主に経済産業省が管轄し、ドローン本体やソフトの購入、新規事業の立ち上げ費用を支援
特にドローンスクールに通って「国家資格」などを取得する場合に使えるのは、前者の「人材育成」に関連する助成金です。まずは、資格取得で最もお得になる制度から見ていきましょう。
ドローンの資格取得で使える補助金・助成金
まずドローンスクールの受講や資格取得を支援する補助金・助成金の制度として、以下の2つが挙げられます。
● 人材開発支援助成金
● 働き方改革推進支援助成金
特に「人材開発支援助成金」は還元率が高く、多くのドローンスクールで活用されています。それぞれ詳しく解説しますので、ぜひご覧ください。
人材開発支援助成金
「人材開発支援助成金」は、厚生労働省が管轄する、労働者の職業能力開発を支援する制度です。事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練中の賃金の一部などを助成します。
ドローンの国家資格取得において活用されているコースは、以下の2つのコースです。
● 事業展開等リスキリング支援コース
● 人材育成支援コース
「事業展開等リスキリング支援コース」は、新規事業の立ち上げやデジタル化などに対応するために、新たなスキルを習得させる場合に利用できるコースです。令和8年度までの期間限定で創設されたコースですが、助成率が非常に高く、経費助成と賃金助成を合わせると費用の75%以上が戻ってくるケースもあります。
出典：厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コース」概要リーフレット
次に「人材育成支援コース」は、職務に関連した知識や技能を習得させるための訓練コース。リスキリングコースよりも対象範囲が広いため、多くの事業者が利用しやすいのが特徴です。
働き方改革推進支援助成金
「働き方改革推進支援助成金」は、中小企業の生産性向上や労働時間の短縮を支援する制度です。ドローンスクールの受講料には使えませんが、機体の購入費に活用できる可能性があります。
ドローン導入によって「業務効率化」ができるという計画が認められれば、設備投資として申請可能です。
出典：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金」リーフレット
ドローンの導入で使える補助金・助成金
ドローン本体の購入やドローンを使った新サービスの開発など、ドローンの導入に使える主な補助金・助成金をご紹介します。主に挙げられる補助金・助成金は以下のとおりです。
● ものづくり補助金
● 小規模事業者持続化補助金
● IT導入補助金
● 中小企業新事業進出促進補助金
● 中小企業省力化投資補助金
それぞれ内容や対象が異なるため、導入目的や事業規模に合わせて選ぶことが重要です。それぞれ詳しくご紹介しますので、ぜひご覧ください。
ものづくり補助金
「ものづくり補助金」は、革新的な製品・サービスの開発や生産性向上に取り組む中小企業を支援する制度で、ドローンの導入で活用できる可能性があります。単なるドローンの購入だけでは対象になるのは困難ですが、「高性能な測量用ドローンを導入して新しい点検サービスを始める」といった事業計画がある場合、補助金の対象となる可能性があります。
比較的補助額が大きく、本格的な産業用ドローンの導入に向いている制度です。
出典：中小企業基盤整備機構「ものづくり補助金」概要チラシ
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、従業員数が少ない小規模事業者が対象の制度で、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援します。ドローンの導入が、売上アップや業務効率化につながる経費として認められる可能性があります。
たとえば、「空撮サービスを始めるためのチラシ作成と、それに伴う小型ドローンの購入」や「農薬散布請負の営業活動費」などに活用可能。申請のハードルが比較的低く、はじめて補助金を使う事業者にもおすすめです。
出典：中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」概要チラシ
IT導入補助金
「IT導入補助金」は、業務効率化のためのITツール導入を支援する制度です。ドローン本体は補助金の対象外ですが、ドローン用のソフトウェアが対象になる可能性があります。
たとえば、ドローンで測量したデータを図面にするクラウドソフトや農業用の生育管理ソフトなどが、IT導入補助金の認定ツールであれば、ソフト代のみ補助金の対象となります。測量や点検業務など、データ処理が重要な事業で活用できる制度です。
中小企業新事業進出促進補助金
「中小企業新事業進出促進補助金」は、従来の「事業再構築補助金」の後継として新設された制度です。既存事業とは異なる分野へ進出する場合の設備投資を支援します。
第1回公募では、小売業による「山間過疎地のドローン技術による配送ルートの開発、実証の提供」など、ドローンを活用した様々な事業が採択されました。
事業の転換を伴う大きなチャレンジをする際に有効です。
出典：中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」概要チラシ
中小企業省力化投資補助金
「中小企業省力化投資補助金」は、人手不足解消を目的とし、IoTやロボット等の導入を支援する補助金。個別の現場や事業に合わせた設備導入やシステム構築などを支援する「一般型」と登録された製品を選ぶ「カタログ注文型」の2つの類型があるのが特徴です。
一般型では、ドローンと連携し、人手不足解消や生産性向上に貢献する業務専用のオーダーメイドな情報システムやソフトウェアを新しく構築・開発する場合に補助金の対象となる可能性があります。
第3回公募では、「乾田直播の全体最適を実現するスプレーヤ及びドローンの導入」「最新ドローン・スキャナ導入による測量工程の省力・省人化の実現」など、ドローンを用いた様々な事業が採択されました。
一方のカタログ型は、カタログにドローンの掲載がないため活用はできませんが、今後カタログ掲載の対象となることが期待されています。
出典：中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金」概要チラシ
助成金を使って取得するドローンの資格のおすすめ
現在、ドローンの資格には大きく分けて「国家資格（無人航空機操縦者技能証明）」と「民間資格」があります。国家資格には、有人地帯での目視外飛行（レベル4飛行）が可能になる「一等無人航空機操縦士」と、一般的な業務利用で求められる「二等無人航空機操縦士」があります。
補助金・助成金の対象となる講習の多くは、この国家資格取得コースです。ここからはドローンの資格について、詳しく解説します。
ドローンの資格の種類
ドローンの資格は、大きく分けて、古くからある「民間資格」と、2022年12月からスタートした「国家資格（無人航空機操縦者技能証明）」の2種類があります。以下の表にある記号（◎、◯、△、✕）の違いが、そのままビジネスにおけるメリットの違いです。
ここからは「民間資格」、国家資格の「二等無人航空機操縦士」、「一等無人航空機操縦士」についてそれぞれ解説します。
民間資格
「民間資格」は、これまで主流だった資格であり、一定の操縦技術を証明できるものです。代表的なものとして、DPA（ドローン操縦士回転翼3級）やJUIDA（無人航空機操縦技能証明証）などが挙げられます。
しかし、業務で飛行させる際は原則として毎回、国土交通省への「許可・承認申請」が必要です。また、有人地帯の上空を目視外で飛ばす「レベル4飛行」は、法律上認められていません。
国家資格：二等無人航空機操縦士
二等無人航空機操縦士は、国土交通省が管轄する国家資格です。実務における汎用性が高く、企業がドローン業務を行う上で、まず取得を目指すべき資格といえます。
空撮、外壁点検、測量、農薬散布など、一般的な業務利用のほとんどは、この資格でカバーできます。最大のメリットは、民間資格で飛行のたびに必要な国への申請手続きが、多くのケースで不要になることです。
たとえば、「人口集中地区での飛行」や「目視外での飛行」であっても、補助者を置くなどして第三者が立ち入らない対策（立入管理措置）をとっていれば、事前の申請なしで飛行が可能になります。事務手続きの手間がなくなる分、急な案件にもスムーズに対応できるようになります。
国家資格：一等無人航空機操縦士
国家資格の「一等無人航空機操縦士」は、二等資格のメリットに加え、唯一「有人地帯における目視外飛行（レベル4）」が可能な資格です。イベント会場や住宅街の上空を飛ばす配送ビジネスなど、第三者がいる場所でのリスクが高い飛行を計画している場合は、一等資格が必須となります。
これから補助金を活用し、ドローンスクールで資格取得を目指すなら、業務効率が格段に上がり、対外的な信頼性も高い「国家資格」の取得が断然おすすめです。一般的なビジネス利用であれば「二等資格」で十分なケースが多く、将来的に街中でのドローン活用を視野に入れる場合は「一等資格」を目指すと良いでしょう。
ドローンの国家資格を取得するメリット
助成金を活用してドローンの国家資格を取得することは、単に費用の節約になるだけでなく、その後の事業活動において大きなメリットをもたらします。特に以下の3つが挙げられます。
この3つについて、それぞれ詳しくご紹介しますので、ぜひご覧ください。
● 国内唯一の国家資格のため、スキル証明になる
● 飛行許可・承認申請が省略できる
● これまで飛行できなかった場所での飛行が可能になる
国内唯一の国家資格のため、スキル証明になる
「国家資格（無人航空機操縦者技能証明）」は、国土交通省が管轄する国内唯一の公的資格です。国家資格を保有しているということは、国が定めた厳格な基準の操縦技術と専門知識を有していることの証明になります。
クライアントや土地の所有者に対して、口頭で説明する以上の安心感や信頼を提供できるため、案件の受注や交渉のスムーズな進行が期待できます。
飛行許可・承認申請が省略できる
実務において、最も恩恵を感じるのが「飛行許可・承認申請が省略できる」点です。国家資格を保有し、適切な機体認証を受けたドローンを使用することで、これまで飛行のたびに必要だった「飛行許可・承認申請」の一部が不要になります。
煩雑な事務手続きから解放されることで、急な空撮依頼や点検業務にもスピーディーに対応できるようになり、業務効率が大幅に向上します。
これまで飛行できなかった場所での飛行が可能になる
特に「一等資格」を取得した場合、これまでは安全上の理由で禁止されていた「レベル4飛行（有人地帯における目視外飛行）」が可能です。たとえば、住宅街の上空を通過する物流サービスや、都市部での広範囲な警備・点検なども行えます。
従来のルールでは実現できなかった新しいビジネス領域への参入が可能となり、事業の可能性が大きく広がります。
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補助金・助成金の活用は、企業が成長するための絶好の機会です。国の経費助成と賃金助成をうまく組み合わせることで、コスト負担を大幅に軽減しながらドローンという新しい技術を導入し、業務効率を飛躍的に向上させられます。
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