ドローン免許がいらないのはどんなケース？登録・資格・許可の要不要を解説

ドローン免許（資格）がいらないのはどんなケース？登録・資格・許可の要不要を解説します

ドローンを活用したビジネスや趣味の幅が広がる中で、ドローンの免許の必要性について疑問を持つ方が増えています。

ドローンの免許（実際は「資格」）とは、無人航空機を安全に操縦するための知識と技能を有していることを証明する制度であり、現在は国が認定する国家資格と民間団体が認定する民間資格の二つが併存しています。

一般的に「免許」という言葉が使われることがありますが、ドローンには「免許」と呼ばれるものはなく、現状では「国家資格」「民間資格」が制度として定められています。
したがって、この記事では「資格（免許）」と併記するか「資格」のみ記載する形ですすめていきます。

2022年12月からドローンの操縦に関して国家資格化されましたが、すべてのドローン操縦のケースで資格（免許）が必要なわけではありません。
本記事では、ドローン資格（免許）がいらないケースや、登録・許可申請の要不要について、最新の法規制に基づき詳しく解説します。

ドローンの導入を検討している個人の方や、業務活用を考えている法人担当者様は、ぜひ参考にしてください。

ドローンの国家資格（免許）とは

ドローンの国家資格とは、正式名称を「無人航空機操縦者技能証明」といいます。

これは、無人航空機を安全に飛行させるために必要な知識と技能を有することを証明する制度です。

この資格には「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の2つの区分があります。

出典：国土交通省「無人航空機操縦者技能証明」

一等資格は、有人地帯での目視外飛行（カテゴリーIII飛行）を可能にするためのもので、主に物流や災害対応などの高度な業務を想定しています。

二等資格は、人口集中地区（DID）の上空や夜間飛行などの、特定飛行と呼ばれるリスクの高い飛行において、一部の手続きを簡略化・免除するためのものです。

誤解されやすい点ですが、ドローンを飛ばすこと自体に資格（免許）が必須というわけではありません。

資格（免許）がなくても、適切な飛行許可・承認を得ていれば、多くの場所でドローンを飛ばすことは可能です。

しかし、資格（免許）を保有していることで、毎回の申請が不要になったり、ビジネスにおける信頼性が向上したりといった大きなメリットがあります。

ドローン操縦は状況により機体登録・飛行許可・資格が必要

ドローンを安全に運用するためには、「資格」だけでなく、「機体」「場所・方法」の3つの観点でルールを理解する必要があります。

まず「資格」については、先述の通り特定飛行を行う際の手続きをスムーズにするためのものです。

次に「機体」については、100g以上の機体を使用する場合、国への登録が義務付けられています。

登録されていない機体を屋外で飛行させることは法律で禁止されており、罰則の対象となります。

最後に「場所・方法」については、空港周辺や人口集中地区（DID）、高度150m以上の空域などで飛行させる場合、あらかじめ国土交通大臣の許可を得なければなりません。

これらをまとめると、資格がなくても飛ばせますが、機体の登録や飛行場所に応じた申請は別途必要になるということです。

自分の飛行プランがどの規制に該当するのかを正確に把握することが、法規制を遵守する第一歩となります。

ドローンの資格（免許）がいらないケース

ドローンの資格（免許）を取得せずに飛行させることができる具体的なケースについて解説します。

基本的には、リスクが低いと判断される環境下であれば、資格（免許）の有無を問わずに操縦が可能です。

無人航空機とは

まず前提として、航空法における「無人航空機」の定義を理解しておく必要があります。

無人航空機とは、構造上人が乗ることができない機器で、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるものを指します。

具体的には、ドローン（マルチコプター）、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプターなどがこれに該当します。

現在の航空法では、機体本体の重量とバッテリーの重量の合計が100g以上のものが無人航空機として定義されています。

出典：国土交通省「無人航空機の安全な飛行のためのガイドライン」

100g未満の機器は「模型航空機」なので資格（免許）は不要

重量が100g未満のドローンは、航空法上の分類では「無人航空機」ではなく「模型航空機」として扱われます。

そのため、航空法で定められている無人航空機の操縦資格（一等・二等などの無人航空機操縦者技能証明）は必要ありません。

また、100g以上の機体に義務付けられている機体登録制度や、特定飛行の許可申請といった航空法の主要な規制からも除外されます。

これからドローンを始めたい方が、練習用として100g未満のトイドローンを選ぶのは、こうした手続きの煩雑さを避けるためでもあります。

屋内の飛行は原則として不要

機体の重量に関わらず、屋内での飛行にはドローンの資格（免許）や飛行許可は必要ありません。

航空法はあくまで「航空機の航行の安全」と「地上・水上の人・物件の安全」を確保するための法律であり、公共の空域を対象としているからです。

具体的には、自宅の中や体育館、ネットで四方を囲まれたドローン専用練習場などが屋内に該当します。

ただし、窓やドアが開放されていて機体が外に飛び出す可能性がある場合は、完全な屋内とはみなされないことがあるため注意が必要です。

企業が倉庫内の在庫管理や点検にドローンを使用する場合、その空間が密閉された屋内であれば、免許なしで運用することが可能です。

出典：国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」飛行許可申請が必要な空域

出典：国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」飛行承認申請が必要な飛行

100g未満の機器でも飛行規制がある

100g未満のドローンは航空法の多くの規制から外れるため、「どこでも自由に飛ばせる」と誤解されがちです。

しかし、航空法以外にもドローンを規制する法律は存在し、それらは重量に関係なく適用されます。

航空法第134条の3の規定によるドローンの規制

100g未満の「模型航空機」であっても、航空法の一部は適用されます。

具体的には、空港周辺の空域や、地上から150m（一部250m）以上の高度での飛行は、模型航空機であっても禁止されています。

出典：国土交通省「航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為」

これらは有人航空機の安全を脅かす可能性があるため、重量を問わず厳格に制限されているのです。

もしこれらの空域で飛行させたい場合は、あらかじめ関係機関との調整や手続きが必要になります。

小型無人機等飛行禁止法によるドローンの規制

警察庁が所管する「小型無人機等飛行禁止法」は、機体の重量に関わらずすべてのドローンが対象となります。

この法律では、国会議事堂、皇居、外国公館、原子力発電所などの重要施設とその周辺おおむね300mの範囲での飛行を禁止しています（2026年現在、このエリア拡大の法律改正案の議論が進んでいます）。

出典：警察庁「現行の小型無人機等飛行禁止法（平成28年法律第９号）」

100g未満のトイドローンであっても、これらの区域で許可なく飛行させた場合は罰則の対象となります。

都市部や重要施設が点在する地域で飛ばす際は、事前に該当エリアでないかを確認することが不可欠です。

ドローンの機体登録がいらないケース

2022年6月から始まった機体登録制度ですが、これがいらないケースは大きく分けて2つあります。

一つは、先述の通り重量が100g未満のドローンを飛行させる場合です。

もう一つは、屋外であっても「紐などで繋がれた状態」で飛行させる場合や、研究開発目的での試験飛行など、特定の除外要件を満たす場合です。

ただし、一般的なビジネスや趣味での飛行において、100g以上の機体を使うのであれば、機体登録は避けて通れない義務であると考えてください。

ドローンの飛行許可・承認申請がいらないケース

100g以上のドローンであっても、特定の条件を満たせば国土交通省への許可・承認申請を行わずに飛ばすことができます。

それは「カテゴリーI飛行」と呼ばれる、リスクの低い飛行方法です。

具体的には、以下の条件をすべて満たす必要があります。

・日中に飛行させること

・目視の範囲内で飛行させること

・人や物件から30m以上の距離を保つこと（またはそれ相応の安全措置を講じること）

・人口集中地区（DID）以外で飛行させること

・空港周辺や150m以上の高度ではないこと

・イベントの上空でないこと

・危険物輸送ではないこと

・物件投下をおこなわないこと

これらを守り、かつ100g以上の機体であれば機体登録とリモートIDの搭載を行っていれば、個別の飛行許可申請は不要です。

逆に言えば、夜間に飛ばしたり、モニター越しに遠くを映したりする場合は、たとえ自分の所有地であっても申請が必要になります。

なお、人口集中地区（DID）とは、東京近郊を例にすると以下のようになります。

出典：国土地理院地理院地図「人口集中地区（令和2年）」

100g未満のドローンの性能とは

かつて100g未満のドローンといえば、おもちゃのような性能のものがほとんどでした。

しかし最近では、技術の進歩により驚くほど高性能なモデルが登場しています。

軽量化のためにバッテリー容量が限られるため、飛行時間は10分から15分程度と短めですが、安定したホバリング性能を持つ機種も多いです。

また、GPSを搭載していないモデルでも、オプティカルフローセンサーなどの視覚センサーによって、室内でもピタッと止まる安定性を実現しています。

プログラミング学習に対応したモデルもあり、教育現場や企業の研修用としても活用されています。

ただし、風の影響を非常に受けやすいため、屋外での使用は無風に近い状態に限られるという弱点もあります。

カメラ付き100g未満ドローンのおすすめ

ドローン初心者や、まずは手軽に空撮を始めてみたい方に向けて、100g未満のおすすめ機種をご紹介します。

HOVER Air X1 Smart

ドローンとしてではなく「空飛ぶ自撮りカメラ」として設計された、重量わずか99gの最新鋭機器です。

手のひらのボタン操作だけで、あらかじめ設定された5つの飛行モードで自動撮影を行ってくれます。

プロペラが完全にケージに覆われているため安全性が高く、AIによる顔認識や自動追尾機能も優秀です。

スマホで簡単に操作でき、Vlog制作やレジャーでの自撮りを楽しみたい方に最適です。

出典：HOVERTECH LIMITED「HOVERAir X1 Smart」

G-Force DE:LIGHT

国内の法規制に合わせて開発した99gのドローンです。

前方と下方の2つのカメラを搭載しており、専用アプリで視界を切り替えながら飛行させることができます。

4K/2Kの高画質撮影に対応しており、映像の鮮明さを求めるユーザーに適しています。

障害物検知センサー（前方・後方）を搭載しているため、壁などにぶつかるリスクを軽減できるのも初心者には心強いポイントです。

出典：G-Force「DE:LIGHT」

G-Force LUCIDA

重量わずか34gという、名刺サイズの超小型カメラ付きドローンです。

非常に軽量でコンパクトなため、ポケットに入れて持ち運び、室内で手軽に空撮の練習をするのに適しています。

この小ささでフルHD（1080p）の映像撮影が可能で、気圧センサーによる高度維持機能により操作も簡単です。

室内でのパーティー撮影や、狭い場所での点検シミュレーションなど、トイドローンならではの楽しみ方が広がります。

出典：G-Force「LUCIDA」

ドローンの資格取得でおすすめのスクール

ドローンを安全かつ効率的に活用したいと考えているのであれば、たとえ法的に必須でなくても、一度スクールで学ぶことを強く推奨します。

独学では気づきにくい航空法の細かい解釈や、緊急時の対処法をプロから直接学べるメリットがあります。

スクール選びに悩んでいる方には「ドローンスクール埼玉レイクタウン」の無料体験会に起こし下さい。

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完全屋内型の練習場を完備しているため、天候に左右されず、年中無休でトレーニングに集中できる環境が整っています。

運営母体がテレビ番組制作を手掛けるプロ集団であるため、ドローンのスキルだけでなく映像編集の実践的なノウハウも習得できるのが大きな強みです。

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