ドローンの資格（免許）はどれがいい？おすすめの資格をご紹介

ドローンをビジネスや趣味で活用したいと考えたとき、最初に直面するのが「どの資格を取ればいいのか」という悩みです。

2022年12月からドローンの国家資格（免許）制度が開始され、それ以前からあった民間資格と合わせて選択肢が非常に増えました。

インターネット上では「国家資格は必須」「民間資格で十分」「そもそも資格はいらない」といった多様な意見があふれており、判断に迷う方も少なくありません。

今後のビジネス活用を視野に入れているのであれば国家資格の取得が強く推奨されますが、目的によっては様々な選択肢があります。

この記事では、ドローン資格（免許）の種類や国家資格の一等・二等の違い、民間資格の現状、そして失敗しないスクールの選び方まで、詳しく解説します。

ドローン資格取得への第一歩として、ぜひお役立てください。

ドローンの資格（免許）とは

ドローンの資格（免許）とは、無人航空機を安全かつ適切に操縦するための知識と技能を有していることを証明するものです。

航空法の改正に伴い、2022年12月5日から「無人航空機操縦者技能証明」という名称の国家資格（技能証明）制度がスタートしました。
これにより、国が個人の操縦能力を直接証明する仕組みが整い、ドローンの社会実装が加速しています。

なお、ドローンの資格とは、無人航空機を安全に操縦するための知識と技能を有していることを証明する制度であり、現在は国が認定する国家資格と民間団体が認定する民間資格の二つが併存しています。

一般的に「免許」という言葉が使われることがありますが、ドローンには「免許」と呼ばれるものはなく、現状では「国家資格」「民間資格」が制度として定められています。

ドローンの資格を持つ最大の意義は、飛行許可申請の一部免除や、これまで禁止されていた高度な飛行形態が可能になる点にあります。

特にビジネスシーンでは、クライアントに対して客観的なスキルの証明ができるため、信頼獲得のために欠かせない要素となっています。

また、ドローンは一歩間違えれば重大な事故につながる恐れがあるため、資格取得の過程で法律や安全管理について深く学ぶことは、操縦者自身の身を守ることにも直結します。

ドローンの資格の種類

現在、日本国内に存在するドローンの資格は、大きく分けて「国家資格」と「民間資格」の2種類に分類されます。

この2つは、発行元だけでなく、取得することで得られる法的効力や社会的評価が大きく異なります。

国家資格は「無人航空機操縦者技能証明」と呼ばれ、国（国土交通省）が発行する公的なものです。

この資格を取得することで、特定の条件下での飛行申請が不要になったり、有人地帯での目視外飛行（レベル4）が可能になったりします。

出典：国土交通省「無人航空機レベル4飛行ポータルサイト」

一方で民間資格は、DPA（ドローン操縦士協会）やJUIDA（日本ドローン活用推進機構）といった各団体が独自の基準で発行するものです。

民間資格は、国家資格が誕生するまで日本のドローン業界を支えてきた実績があり、今でも特定の分野に特化した専門スキルを証明する手段として活用されています。

ドローンの国家資格

国家資格である「無人航空機操縦士技能証明」は、今後のドローン運用のスタンダードとなる資格です。

この資格は、さらに「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の2つの区分に分かれています。

どちらも有効期限は3年間で、更新手続きを行うことで継続して保持することが可能です。

国家資格を取得する最大のメリットは、航空法に基づく「特定飛行」を行う際の許可・承認申請が、一部のケースを除いて不要、または簡略化される点です。

出典：国土交通省「『特定飛行』に該当する飛行空域」

出典：国土交通省「『特定飛行』に該当する飛行方法」

ドローンの国家資格一等と二等の違い

一等と二等の最も大きな違いは、「飛行できるレベル（カテゴリー）」の範囲にあります。

ドローンの飛行形態にはレベル1からレベル4までの段階がありますが、一等資格は最も難易度の高い「レベル4飛行（有人地帯における目視外飛行）」を想定した資格です。

これに対し、二等資格は「レベル3飛行（無人地帯における目視外飛行）」までの範囲を主にカバーしており、一般的なビジネスシーンでの利便性を高めることを目的としています。

試験の内容や難易度、取得までにかかる費用も大きく異なります。

一等は二等に比べてより高度な操縦技能と深い知識が求められるため、実地試験の項目が多く、合格率も厳しく設定されています。

そのため、一般的な業務利用であればまずは二等を目指し、配送事業や都市部での高度な運用を計画している場合に一等を目指すというのが、現在の主流な選択肢となっています。

ドローンの国家資格一等とは

一等無人航空機操縦士は、ドローン操縦士における最高峰の資格です。

この資格を保持し、かつ一定の条件を満たすことで、有人地帯（第三者の上空）で補助者を配置せずに目視外飛行を行う「レベル4飛行」が可能になります。

レベル4飛行は、例えば都市部での荷物配送や、災害時の避難誘導、広域のインフラ点検など、ドローンの活用範囲を劇的に広げる可能性を秘めています。

出典：国土交通省「無人航空機レベル4飛行ポータルサイト」

一等資格を取得するためには、非常に高いレベルの操縦技術が必要です。

GPSなどの支援機能が制限された状態での正確なハンドリングや、緊急時の回避操作など、あらゆる状況に対応できるスキルが試されます。

取得費用も二等に比べて高額になる傾向がありますが、将来的にドローン業界の最前線で活躍したいプロフェッショナルや、大規模な事業展開を考えている法人にとっては、取得する価値が極めて高い資格と言えます。

ドローンの国家資格二等とは

二等無人航空機操縦士は、実務において最もバランスの良い資格として注目されています。

この資格を取得することで、これまで飛行のたびに国土交通省への申請が必要だった「特定飛行（人口集中地区、目視外、夜間、人・物との距離30m未満など）」のうち、一部の飛行（カテゴリーⅡB飛行）において、機体認証を受けた機体を使用することを条件に許可申請が不要になります。

出典：国土交通省「飛行カテゴリー決定のフロー図」

業務効率化の面では、二等資格のメリットは絶大です。

例えば、建設現場の進捗管理や外壁点検、不動産の物件紹介のための空撮など、頻繁にドローンを飛ばす必要がある現場では、申請の手間が省けることでスムーズな運用が可能になります。

難易度も一等ほど高くはなく、民間資格の保有者であれば経験者枠として講習時間を短縮して取得できる仕組みもあります。

これから仕事でドローンを使おうと考えている個人や法人にとって、最初の一歩として最もおすすめできるのがこの二等資格です。

ドローンの民間資格

ドローンの国家資格がスタートした後も、民間資格の役割は消えたわけではありません。

多くの民間資格発行団体は、長年の教育実績に基づいた質の高いカリキュラムを持っており、国家資格対策の前段階として受講されることも多いです。

ドローンの民間資格のメリット

民間資格を取得する大きなメリットの一つは、国家資格を取得する際の「経験者」として認められる点です。

指定の民間資格を保有していれば、国家資格の講習を受ける際に「初学者」ではなく「経験者」扱いとなり、受講時間の短縮や受講費用の削減が可能になります。

いきなり難易度の高い国家資格に挑むよりも、まずは民間資格で基礎を固め、その後に国家資格にステップアップするほうが、結果として効率的にスキルを習得できる場合があります。

また、民間資格には「空撮」「測量」「赤外線点検」「農薬散布」といった、特定の業種に特化した専門コースが用意されていることが多いのも魅力です。

出典：DPA（ドローン操縦士協会）「資格認定事業」

ドローンの民間資格

国内には数多くの民間資格が存在しますが、代表的なものをいくつか紹介します。

まず、「DPA（一般社団法人ドローン操縦士協会）」は、より実践的な操縦スキルの習得に定評があり、建設やインフラ点検などの現場で高く評価されています。

次に、「JUIDA（一般社団法人日本ドローン活用推進機構）」は、操縦技能証明証だけでなく安全運航管理者証明証も発行しており、組織的な安全管理を学びたい方に適しています。

他にも、DJI社が提供する「DJI CAMP」は、同社製のドローンを業務で使用するユーザーに特化したプログラムとなっています。

さらに、農薬散布に特化した資格や、赤外線カメラの解析技術を学ぶ資格など、目的に合わせた多様なラインナップがあります。

ドローンの民間資格が廃止されるという噂は本当か

「国家資格ができたから民間資格はなくなるのでは？」という噂を耳にすることがありますが、結論から言えば、民間資格が廃止される予定はありません。

確かに、これまで民間資格を保有していることで得られていた「飛行申請時の手続きの一部簡略化」といった優遇措置は、2025年までに国家資格保有者のみを対象とする形へと順次移行されています。

このため、法的なメリットという点では、民間資格の立ち位置が変化したのは事実です。

しかし、前述の通り、国家資格の「経験者枠」としての認定や、特定の業務における専門スキルの証明といった面で、民間資格の価値は依然として保たれています。

国土交通省も、民間資格と国家資格を対立させるのではなく、共存させる形で運用を進めています。

資格（免許）が意味ない・いらないというのは本当か

ドローンの資格について調べていると、「資格なんて意味がない」という意見を見かけることがあります。

これは、現在の航空法において「ドローンを飛ばすこと自体に免許は必須ではない」という点に起因しています。

例えば、特定の禁止区域に該当しない場所で、かつ目視の範囲内で日中に飛ばすといった「カテゴリーⅠ飛行」であれば、無資格でも全く問題ありません。

しかし、仕事としてドローンを活用する場合は話が別です。

業務においては、人口集中地区（DID）での飛行や、夜間の撮影、建物から30m以内での接近飛行など、航空法の許可が必要なシーンが頻繁に発生します。

無資格でも許可申請を出せば飛ばせる場合はありますが、審査に時間がかかったり、追加の安全対策を求められたりと、ビジネスのスピード感を損なう要因となります。

また、仕事を発注する側からすれば、無資格の操縦者に任せるよりも、国が認めた資格を持つプロに任せるほうが安心です。

資格・機体登録・飛行許可とは何か

ドローンを適切に運用するためには、資格以外にも理解しておくべき重要なキーワードが2つあります。

それは「機体登録」と「飛行許可・承認」です。

ドローンの資格（免許）は「人」に対する証明ですが、機体登録は「物」に対する義務です。

100g以上のすべてのドローンは、所有者情報や機体情報を国に登録し、発行された登録記号を機体に表示し、リモートID機能を備えることが義務付けられています。

これを怠ると罰則の対象となるため、資格の有無に関わらず必ず行う必要があります。

もう一つの「飛行許可・承認」は、航空法で定められた特定の空域や方法で飛ばす際に、事前に国土交通大臣の許可・承認を得る手続きのことです。

国家資格を持っていると、この飛行許可の一部が免除されますが、すべてが免除されるわけではありません。

例えば、空港周辺や高度150m以上の空域、イベント上空などでの飛行は、資格に関わらず個別の申請が必要な場合があります。

「資格さえあればどこでも自由に飛ばせる」と誤解されることがありますが、実際には資格・登録・許可（承認）の3つをセットで理解しておく必要があります。

業務でドローンを使うなら国家資格がおすすめ

これからビジネスでドローンを導入しようと考えているなら、国家資格（特に二等）を目指すことをおすすめします。

単に「申請が楽になる」という利便性だけではなく、企業のコンプライアンス維持に大きく貢献するからです。

国家資格の取得過程では、単なる操縦技術だけでなく、リスクアセスメントや安全管理の考え方を学ぶことになります。

また、ドローンによる測量や点検を外注するクライアントの多くが、今や国家資格の有無を入札や契約の条件に加え始めています。

ドローンの国家資格の取り方

ドローンの国家資格を取得するには、大きく分けて2つのルートがあります。

一つは、国が指定する試験機関（日本海事協会）で、直接「学科試験」「実地試験」「身体検査」を受ける「一発試験」ルートです。

もう一つは、国に登録されたドローンスクール（登録講習機関）で講習を修了し、実地試験の免除を受けてから指定試験機関で学科試験等を受ける「スクール経由」ルートです。

一発試験は費用を抑えられるメリットがありますが、合格のハードルは極めて高く、特に実地試験は独学でパスするのが非常に困難です。

そのため、現在、受験者の大多数はドローンスクールを利用しています。

スクールでは、ベテラン講師から直接指導を受けることができ、試験のポイントを効率よく学べるだけでなく、法改正などの最新情報も手に入ります。

着実に、かつ最短距離で資格を手にしたいのであれば、信頼できるスクールに通うのが最も現実的な選択と言えるでしょう。

ドローン資格取得の補助金・助成金

ドローンの資格取得には、講習料や試験料を合わせると数十万円単位の費用がかかることも珍しくありません。

特に法人で複数の社員に取得させる場合、その負担は決して小さくないものです。

そこで活用したいのが、国や自治体が提供している補助金・助成金制度です。

最も代表的なものは、厚生労働省の「人材開発支援助成金」です。

職務に関連した知識や技能を習得させるための訓練コースで、対象範囲が広いため、多くの事業者が利用しやすいのが特徴です。

出典：厚生労働省「人材育成支援コース」概要リーフレット

「事業展開等リスキリング支援コース」などを利用すれば、中小企業の場合、受講経費の最大75%が助成されるケースもあります。

この助成金は、ドローンを新事業に活用しようとする企業にとって非常に強力な後押しとなります。

出典：厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コース」概要リーフレット

こうした制度を活用できるかどうかで、最終的な自己負担額には数十万円の差が出ることもあります。

スクール選びの際には、補助金の申請サポートを行っているかどうかも重要なチェックポイントになります。

ドローンの資格取得でおすすめのスクール

ドローンスクールを選ぶ際に、「とにかく安ければいい」「近ければどこでもいい」という基準だけで選んでしまうと、後悔する可能性があります。

また、屋外練習場しかないスクールでは、天候によって講習が中止になり、予定が狂ってしまうというリスクもあります。

特に忙しい社会人や法人担当者にとって、スケジュールの安定性は非常に重要です。

「国家資格を取った後のサポートがあるか」「空撮や編集など、実務に役立つプラスアルファが学べるか」といった視点も欠かせません。

「ドローンスクール埼玉レイクタウン」は、映像制作会社として20年近い歴史を持つプロ集団、株式会社ぷろぺらが運営しています。

国交省認定の登録講習機関として一等・二等資格の取得を支えるのはもちろん、映像のプロならではの視点で、あなたのドローン活用をしっかりバックアップします。

天候に左右されない広大な屋内練習場を完備しており、雨の日でも風の日でも予定通りに快適に実技講習を進めることができます。

また、日本最大のショッピングモール「イオンレイクタウンアウトレット」にあり、大型駐車場が利用できるため車でのアクセスが抜群に良く、電車でも駅から直結という好立地にあります。

年中無休で夜間（平日は21時まで）も営業しているため、仕事帰りの受講も可能で、スケジュール調整のしやすさは業界内でもトップクラスです。

運営母体がテレビ番組制作会社であるため、単に「飛ばす」だけでなく、プロの視点での「空撮技術」や「動画編集」まで学べるのもメリットです。

ードローン撮影による動画ー

目的に合わせて最適な資格を選び、信頼できるスクールで確かな技術を身につけることが、ドローンを成功させるための近道です。

無料の説明会や体験会も随時開催されているため、ドローンの資格取得を検討されている方は、まずは一度実際の施設を見学し、その充実した環境を体感してみることをおすすめします。

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